民泊新法

大手民泊業者が法令順守のため、6月15日以降の無許可民泊を強制キャンセルしました。

このニュースは大変な衝撃でしたが、民泊新法は不動産業界に影響はあるのでしょうか。

民泊新法の概要

6月15日から施行される民泊新法は、大きなポイントとして、①年間180日の稼働日の制限 ②届出制 ③認められる住宅の要件が具体化 という点が挙げられます。今回の大量のキャンセルは、届出のない住戸の紹介は違法になると考えたためだと推測されます。

年間180日という縛りがなければ、住宅をホテルのように運用すれば通常の賃貸よりも利回りが上がります。宿泊料で利益を上げていれば、それはホテルと同様ですので旅館業法が適応されるべきと考えたのでしょう。ホテルや旅館は用途地域が限られていますので、ホテルが建てられない住宅のための地域に宿泊施設があれば、それは街づくりに影響がある、と考えられます。

ホテルバブルが加速

東京のホテル建設ラッシュはオリンピック需要だけではなくインバウンド需要に対応するものです。国の政策として観光事業を活性化しているので、オリンピック以降もホテルの需要は伸びてゆきます。実はホテルの立地は賃貸マンションの建設に適している場所も多く、ホテルが建てられる用途地域では賃貸マンションが建たなくなるかもしれません。ホテル用地は競争が激しいので、現在高い価格水準で取引されています。また建築費も高いままですので、その影響は住宅の建築価格にも影響があると思われます。オリンピック景気と言っていますが、大阪をはじめとするその他の都市でも観光需要は増加中です。

観光需要の増加は不動産価格を押し上げるので、相場がどのように動いていくか注視しています。

許認可とCtoC

我々不動産仲介業者も宅建業法に基づいた許認可ビジネスなので、法令の順守は厳に求められています。

一方CtoCビジネスが発展していますが、たとえばフリマサイトが上場を果たすなど、市場規模がとても大きくIT化により発展が期待されている分野です。

もしかしたら不動産の売買や賃貸にCtoCプラットフォームができるのではと既に業界では模索が続いておりますが、仲介業界の今後はどのようになるのでしょうか。物件情報は以前に比べてずいぶん入手をしやすくなりました。しかし他領域のプラットフォームと比べてまだまだ本質的に難しいと考えています。

宅建業法が許認可性である目的は取引の安全ですが、ほかにお客様にどのようなおもてなしができるか、常に考えてゆきたいと思います。

投稿者プロフィール

西原 太
法人営業部ではお客様へ正確な情報とホスピタリティをご提供します。皆様にお会いできるのを楽しみにしております。
東京都葛飾区出身 宅地建物取引士 AFP
趣味:東京の街、車