転勤時の持ち家について

(11月11日加筆しました)

持ち家にお住まいの方は、転居を伴う転勤の際に、単身赴任にするか家族帯同にするか非常に悩まれることと思います。

ご家族でお住まいの方は以下のパターンでお悩みになられると思います。

1.単身赴任 2.売却 3.賃貸に出す 4.空家

決定の前に、把握をすべきいくつかの点がありますのでご案内します。

まず今後のライフプランをベースに

単身赴任や賃貸、空家をご検討の場合はお子様の今後の生活環境や、終の住処をどこにするかという事で検討されると思います。

お子様の転校・転居を極力避ける場合はやはり単身赴任を選ぶことが多いようです。

あるいは、物件購入を決断したほど思い入れがあったとしても、事情が変わったりあるいは次の転勤先がよりご自身のライフプランに魅力があるかもしれません。その時は売却も検討されたほうが良いでしょう。

また将来的にご自身がその物件に住む場合は、賃貸に出したり空家のままにしておくという事が考えられます。

お金の制度

購入をされたからにはご自身の資産ですので、マネープランニングが非常に大切になります。

ご相談をいただくことも多いのですが、下記がわかるととてもアドバイスがしやすいです。

下記4パターンのお金の制度と気にするべきポイントをご案内します。

1.住宅ローン

賃貸に出しても借り続けることができるのか? 優遇金利や固定金利はあと何年?

2.住宅ローン控除

ローン残高はあとどのくらい?あと何年適用か?住まないと適用にならない

3.会社の制度

(購入補助)購入時の会社補助の期間は?適用条件は?

(社宅費の条件)期間と社宅計算基準 単身赴任の場合は社宅(寮)費と手当

まとめ一覧表

持ち家の今後について考えうる4つのパターンについて、おおまかにまとめてみました。

ご検討の参考にしてください。

単身赴任 売却 賃貸に出す 空家
メリット 家族が持ち家で継続して住むことができる、子供の転校を回避、現在の住宅ローン関連の優遇が継続できる 次の土地でライフプランを考えることができる、家族帯同できる ローンの一部を肩代わりしてもらえる 最終的に自分のものになる、家族帯同できる 人に住まれることがない、家族帯同できる
デメリット 家族が離れ離れに 売却損、売却コスト、売れないリスク 初期費用とランニングコストが多くかかる 賃貸人の義務も多い 税金や管理費などランニングコストがかかる
住宅ローン そのまま なくなる 金融機関により可否 金融機関により可否
住宅ローン減税 家族がいる場合そのまま なくなる
次に買うときにも使える可能性
空家中は適用なし 戻ってきたら残年数適用ある可能性 空家中は適用なし 戻ってきたら残年数適用ある可能性
会社の購入時補助 内容をご確認ください 内容をご確認ください(2回目の適用など) 内容をご確認ください(賃貸中と戻った後など) 内容をご確認ください
出費 単身赴任先の住宅費・生活費ー単身赴任手当 売却時費用(仲介手数料、リフォーム費用など)、売却価格がローン残高に満たない場合は、追加費用 リフォーム費用(最初、入退去時)、補修費、毎月の賃貸管理料、固定資産税、管理費・修繕積立費 固定資産税、管理費・修繕積立費、空家管理料
どんな時に 単身赴任生活を許容可能、損得を考えたくない、家族がずっと住みたい もう住まなくてよい
高く売れそうだ
また住みたいが支払いを減らしたい(金融機関に相談要) 住宅ローンがなく、資産として持っておきたい また住みたい・売却・賃貸の採算が合わない 人に絶対住まれたくない
アドバイス 単身赴任手当や帰宅手当、社宅費用など会社のフォロー内容を要検討 現在の売却価値に注意 不動産業者は高い査定を出しがち 売却時費用も注意 初期費用とランニングコストが多くかかる 退去の時も再リフォーム要 住まないのに出費が続くことになる 念のため防犯面に注意

私もいろいろな方とお話をする中で、転勤時の持ち家の対処について様々なご意見をお伺いしたことがありますが、転勤時に考えうるそれぞれのパターンについて、各専門業者の意見に翻弄されている方をよく見かけます。

相場観を含めた計画の検討を、企業での転勤経験を踏まえながら、お客様の転勤時の持ち家について様々な観点からお答えする事が可能ですので、ぜひご相談をお待ちしています。

投稿者プロフィール

西原 太
法人営業部ではお客様へ正確な情報とホスピタリティをご提供します。皆様にお会いできるのを楽しみにしております。
東京都葛飾区出身 宅地建物取引士 AFP
趣味:東京の街、車