持ち家にお住まいの方は、転居を伴う転勤の際に、単身赴任にするか家族帯同にするか非常に悩まれることと思います。
ご家族でお住まいの方は以下のパターンでお悩みになられると思います。
１．単身赴任 ２．売却 ３．賃貸に出す ４．空家
決定の前に、把握をすべきいくつかの点がありますのでご案内します。
まず今後のライフプランをベースに
単身赴任や賃貸、空家をご検討の場合はお子様の今後の生活環境や、終の住処をどこにするかという事で検討されると思います。
お子様の転校・転居を極力避ける場合はやはり単身赴任を選ぶことが多いようです。
あるいは、物件購入を決断したほど思い入れがあったとしても、事情が変わったりあるいは次の転勤先がよりご自身のライフプランに魅力があるかもしれません。その時は売却も検討されたほうが良いでしょう。
また将来的にご自身がその物件に住む場合は、賃貸に出したり空家のままにしておくという事が考えられます。
お金の制度
購入をされたからにはご自身の資産ですので、マネープランニングが非常に大切になります。
ご相談をいただくことも多いのですが、下記がわかるととてもアドバイスがしやすいです。
下記4パターンのお金の制度と気にするべきポイントをご案内します。
１．住宅ローン
賃貸に出しても借り続けることができるのか？ 優遇金利や固定金利はあと何年？
２．住宅ローン控除
ローン残高はあとどのくらい？あと何年適用か？住まないと適用にならない
３．会社の制度
（購入補助）購入時の会社補助の期間は？適用条件は？
（社宅費の条件）期間と社宅計算基準 単身赴任の場合は社宅（寮）費と手当
私もいろいろな方とお話をする中で、転勤時の持ち家の対処について様々なご意見をお伺いしたことがありますが、転勤時に考えうるそれぞれのパターンについて、各専門業者の意見に翻弄されている方をよく見かけます。
相場観を含めた計画の検討を、企業での転勤経験を踏まえながら、お客様の転勤時の持ち家について様々な観点からお答えする事が可能ですので、ぜひご相談をお待ちしています。